公正取引委員会　フリーランス法違反の疑いで日本郵便を調査　380件の業務委託で書面などによる取引条件の明示が行われていなかったか

日本郵便がフリーランス法に違反する取引をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を行っていることがわかりました。

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フリーランスを保護する法律では、事業者が業務を委託する際、口頭ではなく書面やメールなどで取引条件を明示することを義務付けています。

しかし、日本郵便では本社と支社を合わせた380件の業務委託で、書面などによる取引条件の明示が行われていなかったということです。

日本郵便は、今月中に取引条件を明示するよう、マニュアルを改訂する方針で「再発防止策にしっかり取り組んでいく」とコメントしています。