4月の米中首脳会談で「貿易戦争の休戦期間を最大1年間延長見通し」　香港メディアが報道

4月に予定されているアメリカと中国の首脳会談で、去年、両国が合意した追加関税停止などの期間を「最大1年間延長する見通し」だと香港メディアが報じました。

トランプ大統領と習近平国家主席は去年10月、韓国で会談し互いに課していた追加関税を引き下げたほか、中国によるレアアースの輸出規制を1年間停止することで合意しました。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は複数の関係者の話として4月に北京で予定されている米中首脳会談でこれらの合意を「最大1年間延長する見通しである」と報じました。

また、中間選挙を控えるトランプ大統領が「具体的な成果を強く求めている」ため大豆の追加購入など「短期的な経済分野の成果が軸となる」という見方を紹介しています。

これについて、中国外務省の林剣報道官は12日の会見で「中国とアメリカの経済・貿易関係の本質はウィンウィンだ」としたうえで、「双方は両国首脳が合意した共通の認識を着実に実行し、世界経済に、より多くの確実性と安定性をもたらすべきだ」と主張しました。

首脳会談の準備状況については「両国は意思疎通を続けている」と述べるにとどめました。