CGTN:中国はどのように農村の特色ある産業を強化して農村振興を促進しているか

2026-02-13 00:00

CGTNは、広範な農村振興戦略の一環として、農村の特色ある産業を強化する中国の取り組みを探る記事を掲載しました。この記事では、AIやモノのインターネット(IoT)の統合といった技術革新や、地域に根ざしたきめ細かなアプローチが、いかにイノベーションを推進して農家の所得を向上させているかを紹介しています。また、中国の将来の発展における近代的な基幹産業として農業を再定義する動きについても触れています。

北京、2026年2月13日 /PRNewswire/ -- 中国東部では、センサー制御の温室で野菜が栽培されています。北西部では、砂漠の砂地を掘削して造られた池で魚の養殖が行われています。さらに南部では、コーヒー豆の品質向上により、高級ブランド化が進んでいます。一方、北部の草原地帯では、高品質な肉牛が近代的なサプライチェーンを支えています。これらの農村産業は現在、中国農業の近代化を推進する広範な取り組みと結びついています。

中国が第15次5か年計画(2026年~2030年)の初年度を迎えるにあたり、習近平国家主席は、農業、農村、農民に関する取り組みが「極めて重要である」と強調しました。同主席は、昨年12月に開催された中央農村政策会議において、農業を近代化された主要産業へと発展させ、農民がより豊かな生活を享受できるよう、農村における近代的な生活水準を確保するよう努力すべきだと述べました。

政策の方向性は明確です。中国共産党中央委員会の「第15次5か年計画策定に関する提言」では、技術主導型、環境配慮型、品質重視型、ブランド志向型の農業を協調的に発展させ、近代的な基幹産業へと転換することを求めています。これらの優先事項は、農業・農村の近代化を進め、包括的な農村振興を促進するための方策をまとめた「2026年版中央一号文件(中央政府が年初に発令する第1号の政策文書)」に、より詳細に記載されています。

地域の特性に合わせた開発

中国東部の安徽省六安(りくあん)市の大別(だいべつ)山脈では、かつて急峻な地形が農業の妨げとなっていました。現在、この地の谷間では高価な薬草であるセッコク(石斛)の生態栽培モデルが採用されています。大手企業の支援により、栽培面積は約1,573ヘクタールに達し、2,600以上の事業体を育成し、22,000人以上の雇用を創出しています。

中国南部の広西チワン族自治区梧州(ごしゅう)市では、丘陵地が大規模な茶畑へと変貌を遂げました。地理的条件と気候に恵まれ、茶の栽培面積は現在約2万7千ヘクタールを超えています。年間生産量は4万トンを上回り、2025年の総合生産額は300億元(約43億ドル)に達する見込みです。

このような事例は、中国で見られる広範なトレンドの一部です。第14次5か年計画期間(2021年~2025年)中、中国は210の特色ある産業クラスター、250の現代農業産業パーク、そして1,098の農業重点都市を支援してきました。全国で県レベルの農業主導企業は9万4千社に達し、そのうち国家レベルの企業は2,250社を占めています。

中国農業科学院の研究員であるZhong Yuは、「地元の所得を向上させる県レベルの産業は、農家が地元で収入を増やすための重要な手段です」と述べています。同氏は、注文ベースの購買、株式配当、地元雇用といったメカニズムが、農家が産業の成長を公平に享受するのに役立っていると指摘しました。

ブレークスルーとしての技術

中国北部の河北省易(えき)県では、かつて地元の柿は旬の時期にしか流通していませんでした。農業大学との連携を通じて、企業は「段階冷却法」などの技術を開発しました。これにより、数日だった保存期間が1年近くまで延び、通年供給が可能になりました。中国南西部の四川省の省都・成都の温江(おんこう)区では、AIとモノのインターネット(IoT)を活用したイチゴ工場が稼働しています。数百のセンサーを使って生産を管理し、収穫量を大幅に増加させています。

こうしたミクロレベルの変化は、より広範な政策転換を反映したものです。「2026年版中央一号文件」では、農業科学技術革新の有効性の向上を呼びかけ、ドローン、IoT、農業ロボットの幅広い応用を初めて明確に推奨しました。

習国家主席は、農業近代化の鍵は科学技術の進歩と革新にあると繰り返し強調しています。中国は、800以上の研究機関、12万人以上の研究者、約40万人の草の根農業技術者からなる、包括的な農業イノベーションシステムを構築しています。

中国農業大学のLi Jianjun教授によれば、第15次5か年計画期間は、社会主義現代化の基本的な実現に向けた基礎固めにとって極めて重要になるでしょう。農村開発における長年の課題を解決するためには、技術革新と農業産業革新の統合を加速させることが不可欠です。同氏は、この取り組みが成功すれば、農業をより強靭で競争力があり、持続可能な「近代的な基幹産業」に変えることができると付け加えました。

https://news.cgtn.com/news/2026-02-12/How-China-boosts-rural-specialty-industries-for-rural-revitalization-1KHEJBTNux2/p.html

  1. クマと衝突か 北海道・根室市の国道で横転している車が見つかる 運転手の男性死亡
  2. 4つの台風=「クアドラプル台風」発生 18号が25日から強い勢力で沖縄地方へ接近する見込み
  3. 【速報】「クルーザーが座礁した」羽田空港沖で10人乗った船が座礁 全員救助も全員けが うち2人重傷 横浜港の花火大会に向かう途中
  4. 「安全確認が不十分だった」中日ドラゴンズ・嶋基宏ヘッドコーチを書類送検 過失運転傷害の疑い
  5. 羽田空港沖でクルーザーが座礁…10人けがうち2人は重傷 横浜の花火大会に向かう途中で事故当時かなりのスピードが出ていた可能性【news23】
  6. ウクライナの独立記念日 ゼレンスキー大統領「単に降伏するつもりはない」 英バーナム首相がキーウを初訪問
  7. なぜ?売春防止法「買う側」は野放し 「買う側の罰則」へ法改正に賛否のワケ【Nスタ解説】
  8. トランプ大統領 カナダから輸入する乗用車やトラック、自動車部品への関税を50%に引き上げると表明
  9. 自殺防止NPO法人「再チャレンジ東京」の補助金約4900万円の交付決定を取り消し 東京都
  10. 「対話の糸口を掴んでいく」与野党の国会議員団が中国へ出発 高市総理の台湾有事めぐる発言で日中関係が冷え込むなか
  11. 「両国の関係がさらに深まっていくことを願っています」パラグアイ公式訪問中の秋篠宮ご夫妻 イグアス市の日本人移住地を訪問
  12. 世界の海面水温が過去最高更新“8月の更新は異例”発達するエルニーニョ現象が要因か 仏では熱波影響で7300人死亡も