福利厚生による“賃上げ”で、実質手取りを増やす「#第3の賃上げアクション2026」プロジェクト発表会を開催
毎年恒例の「春闘」の季節が近づき、依然として賃上げ機運が高まるなか、定期昇給やベースアップとは異なり、福利厚生を通じて“実質手取り”を増やす「第3の賃上げ」に注目が集まっています。
2026年2月12日（木）には、「#第3の賃上げアクション2026」新プロジェクト発表会が開催され、本プロジェクトの取り組み概要や春闘における福利厚生のニーズ拡大の現状について説明が行われました。
国政を動かす「第3の賃上げ」ムーブメントの隆盛
冒頭では、エデンレッドジャパン 代表取締役社長の天野総太郎氏が登壇し、「#第3の賃上げアクション2026」の活動内容や展望について説明しました。
「第3の賃上げ」は同社が発起人となり、賛同企業20社とともに2024年2月に立ち上げたプロジェクト。福利厚生を通じて従業員の実質的な手取り収入を増やすことを目的に、企業側の税負担を軽減できる新たな“賃上げの形”として推進しています。
通常の賃上げでは、支給額に応じて所得税や社会保険料が発生し、手取りが思ったように増えない一方、エデンレッドジャパンが提供する食事補助サービス「チケットレストラン」や割引クーポン、家事・育児支援サービスなどの福利厚生を導入することは、従業員の生産性向上や採用強化・人材定着といった企業側のメリットに寄与します。
「私たちは『実質手取りを増やす福利厚生』と『日々の生活を支援する福利厚生』を総称して『第3の賃上げ』と定義し、その普及活動を進めております」（天野氏）
「第3の賃上げ」プロジェクトは開始から約2年で一定の社会的認知を獲得し、チケットレストランも導入企業数が2021年比で大きく伸長しました。
さらに、社会的な関心の高まりが後押しとなり、令和8年度の税制改正大綱では約40年ぶりに「食事補助の非課税枠上限が月額3500円から7500円へ引き上げられる」ことが決まるなど、いまや国家レベルの経済政策を支える要素になりつつあると言えます。
ここ数年、日本では春闘などで高い水準の賃上げが相次いだなか、食料品や光熱費、家賃などの高騰が目立ち、従業員の生活費負担も拡大しています。特に、2026年における賃上げの課題について、天野氏は「生活実感の改善」と「賃上げ疲れの顕在化」を挙げます。このギャップを埋めるために、ベースアップに加えて、非課税の食事補助などを活用して実質手取りを増やす「第3の賃上げ」が重要な補完策として位置づけられているのです。
実際のところ、賃上げと福利厚生導入のハイブリッド型に取り組む企業が増えており、「第3の賃上げ」は給与のベースアップを補完し、生活支援を通じて持続可能な賃金改善を実現する手段として、企業と従業員の双方から高い期待を集めています。
「第3の賃上げ」実態調査2026では、「生活直結の福利厚生が充実した企業の方が長く働きたい」と答えた従業員が約9割に上りました。企業側にとっても、こうした取り組みは従業員のエンゲージメント増加や採用強化につながり、結果として事業成長の好循環を生み出します。
また、従業員が望む福利厚生のトップは「食事補助」（61.1%）で、次いで「医療・健康支援」「資産形成支援」と続き、日々の支出軽減や将来の不安解消を求める切実なニーズが反映された結果となりました。
「物価高に負けずに、豊かな生活水準を維持するため、『第3の賃上げ』は従業員にとって最も必要な支援だと確信しています。企業側も人材獲得の競争が激化するなかで、『第3の賃上げ』を戦略的に導入することで他社との差別化に繋がり、選ばれる企業であり続けるための重要な一歩になると考えております」
「#第3の賃上げアクション2026」では、賛同企業であるエデンレッドジャパン、freee、リゾートワークスの3社の福利厚生サービスを期間限定で無料または半額で提供するほか、地域限定キャンペーンの「地域グロースアクション」を北海道・仙台・福岡で実施するとのこと。
福利厚生サービスはワークライフバランスやエンゲージメント向上に寄与する
続いて、フリー株式会社の相澤茂氏が登壇し、「中小企業の賃上げ・人材定着と従業員の日常生活を支援する福利厚生について」というテーマでプレゼンテーションを行いました。
freee福利厚生は「スモールビジネスの待遇格差をなくし、従業員が熱量を持って働ける会社を増やす」というビジョンを掲げ、福利厚生を通じて大企業と中小企業の格差是正を図り、日本人全員が活き活きと働ける社会を目指しています。
昨年実施した「第3の賃上げ」アクションでは、キャンペーン実施期間中の月平均導入数が194%に増加（実施前との比較）するなど、企業の賃上げへの注目度が高まっています。しかし、賃上げによるキャッシュフローの悪化が原因で、「資金力の乏しい中小企業の倒産が2年連続1万件を超えるなど厳しい状況が続いている」と相澤 氏は話しました。
こうしたなか、freee福利厚生では「第3の賃上げ」の社宅スキームを活用し、企業・従業員双方に経済的メリットをもたらす「借り上げ社宅サービス」と、ギフト機能と優待割引機能を兼ね備えた「ベネフィットサービス」を提供。従業員の可処分所得の増加や日々の生活費を効率的に軽減し、実質的な手取りアップの実現に貢献しています。
さらに2月12日より提供を開始したfreeeEラーニングは、6,000本以上の動画コンテンツを揃え、従業員育成を支援。社内研修動画も含まれており、成長実感を通じて従業員の定着率向上に直結するのが特徴になっています。
次に登壇したのは、株式会社リゾートワークス 代表取締役の柳田将司氏。同社は2022年7月にM&Aで買収した、「旅行×福利厚生」を専門とする沖縄発のスタートアップです。
サービスの特徴は、最大80%割引で全国400施設の高級ホテル・リゾートに宿泊可能であること。一般的な福利厚生とは異なる圧倒的な割引率で、従業員本人だけでなく2親等以内の親族まで利用OKになっています。
「繁忙期・土日でも安定した割引価格で利用可能で、なかには年間600泊利用する事例もあるなど、出張費の削減に大きな効果をもたらします。累計で導入社数は1,000社を突破し、そのうち従業員100名以下の企業が8割以上を占めています。旅行はどの世代にとっても欠かせないものだからこそ、人生の満足度を高めてくれる旅行を福利厚生化し、新たなビジネスモデルを確立したわけです」（柳田氏）
なぜ、宿泊費用を低価格で実現できるのか。それは、リゾートワークスが宿泊施設の空室を事前借り上げすることで、仕入れリスクを背負うからこそ成り立っているそうです。
導入企業からは、従業員のワークライフバランスやエンゲージメントの向上、経費削減など、非常に好意的な声が多くなっていると柳田氏は語りました。
賃上げか、福利厚生か。導入企業3社が語る「第3の賃上げ」の効果と戦略
発表会の後半では、本プロジェクト賛同企業3社のエデンレッドジャパン、フリー、リゾートワークス社の福利厚生サービスを導入する企業を招いたトークセッションが行われました。
最初のトピックは「賃上げか福利厚生のどちらを先にやるのか」。
システムインテグレーションやサイバーセキュリティの事業を手がけるアイシーティーリンク株式会社の取締役副社長を務める吉野氏は、「当社ではベースアップと賞与の賃上げを9年連続で実施しているが、“賃上げ疲れ”の時代に対応するため、賃上げ＋福利厚生のハイブリッド型で優秀人材の確保に努めている」と述べました。
エンタメ業界に特化したブランドマーケティングエージェンシーの株式会社サーティースリー 人事部 採用責任者の内田氏は、「給与は成果に応じて変動するが、福利厚生はポジションや業績に関係なく、会社に所属していることに対するメリットの仕組みとして運用している」と話しました。
一方で、社会保険労務士法人アールスリー 代表の鈴木氏は「賃上げと福利厚生の導入を巡っては、経営判断で悩んだ経験は多いが、『従業員に何が喜ばれるか』を基準に、賃上げを継続しつつ福利厚生を拡充するハイブリッド戦略を採用している」とコメントしました。
2番目のテーマは「福利厚生ならではの価値は何か」。
賃上げにはメリットがある一方で、一度上げると下げにくく、業績悪化による倒産のリスクもある。そう語る吉野氏は、福利厚生を従業員への感謝の気持ちを表す仕組みとして考えているそうです。
また物価上昇が叫ばれるなか、内田氏は「福利厚生サービスのおかげで得した気分になったり、嬉しいというプラスの感情を持てることは、賃上げとは違うメリットだと思っている」とし、鈴木氏は、「福利厚生は具体的な金額の公表を避けられるため、『会社がこんなに考えてくれている』というメッセージ性が伝わりやすく、それが導入判断の大きな決め手となった」と述べました。
実際に福利厚生サービスを導入したことで、従業員からはどのような声が上がったのでしょうか。
チケットレストランを導入するアイシーティーリンク社は、採用面接で「どういうサービスなのか」と質問されるほど注目を集め、福利厚生サービスの導入が入社の決め手になった事例もあるそうです。
サーティースリー社では、同僚の中でも福利厚生サービスの使い方が話題に上がるなど、非常にポジティブな効果が生まれているとのこと。
社会保険労務士法人アールスリーではリゾートワークス導入後、「この割引率でなければ行かなかった」という好意的な声が多く、また地方出身の社員が「東京に来る親のためにホテルをプレゼントしたい」と話すなど、さまざまな活用がされているそうです。
そんななか、福利厚生サービスの費用対効果について、サービス提供企業はどのように考えているのでしょうか。
相澤氏は「最終的には利用率が大事。従業員が喜んでくれているかどうか、本当に良いサービスとして使っているかが、エンゲージメント向上に寄与するのでは」と意見を述べました。
柳田氏は「私たちは明確に『従業員の幸福のための福利厚生』を提供しているため、こうした本質を理解した経営者の方に利用いただくことが多い」と語りました。
最後に、今後どのように福利厚生を活用していくかについて、各社が展望を語りました。
「私たちにとって福利厚生は、これからの優秀な人材を確保するうえでの重要な採用戦略の一つとして捉えています。同時に、日々働いている従業員への『ありがとう』という感謝の気持ちでもあり、この両面から福利厚生サービスを活用していきたいと考えています」（吉野氏）
「福利厚生サービスの導入は、数字で測りづらい部分はあるものの、着実に成果として現れてきていると感じています。これからは、もっと社内に浸透させる取り組みをしっかり進めていきたいと思いますし、さらに会社の成長に伴い人数が増えた場合は、さまざまな取り組みを検討していきたいですね」（内田氏）
「私は、社員に『健康であること、自分の時間を充実させて新たな体験をすることを大事にしてほしい』と伝えていますが、その思いがリゾートワークスの導入でしっかりと届くと考えています。今後は新しく入ってきた人に向けて、既存社員がこの思いを語れるかが、エンゲージメント向上の鍵になるでしょう」（鈴木氏）
