東京23区の消費者物価1年4か月ぶりに「1%台」の上昇幅にとどまる　保育料無償化・補助金など影響　3月の食品値上げ品目数は「7割減」

2月の東京23区の消費者物価指数は、1年4か月ぶりに1％台に縮小しました。また、来月3月の食品などの値上げも、1年前と比べて7割以上減少しています。

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総務省が発表した2月の東京23区の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合で110.5となり、去年の同じ月と比べて1.8％上昇しました。上昇率が1％台になるのは、おととし10月以来、1年4か月ぶりです。

無償化によって保育料が6割以上減少したほか、国の電気・ガス代への補助金やガソリン暫定税率の廃止などにより、エネルギー価格が抑制されたことが要因です。

ただ、食料品では、▼コメ類が18.2％、▼チョコレートが26.1％、▼コーヒー豆が64.0％上昇するなど、依然として高い水準が続いています。

一方、来月の食品や飲料などの値上げは、あわせて684品目となりました。

分野別では、加工食品が304品目でもっとも多く、次いで「酒類・飲料」が224品目で、ペットボトルの緑茶飲料は216円から237円に引き上げられます。

値上げの品目数は、去年の3月との比較では73％減少していて、前年に比べて値上げの勢いは和らいでいます。

ただ、コメを原料とする食品では値上げ圧力が根強いほか、菓子類などでは価格を据え置き、量を減らす「減量値上げ」も見られるということです。