木原官房長官“石油需給に直ちに影響は生じない”ホルムズ海峡の事実上の閉鎖受け

アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃をめぐり、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに関し、木原官房長官はきょう＂日本の石油需給に直ちに影響が生じない＂と説明しました。

木原稔 官房長官
「引き続き情報収集を続け、その動向を注視していきます。その上で申し上げれば、現状において我が国における石油需給において直ちに影響が生じるとの報告は受けておりません」

木原官房長官は2日午前の記者会見で、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に関し、＂石油需給に直ちに影響は生じない＂と述べた上で、引き続きエネルギーの安定供給・確保に万全を期して対応する考えを示しました。

エネルギーの備蓄・在庫量については▼石油が国家備蓄石油が146日分、民間備蓄石油が101日分、産油国共同備蓄が7日分であわせて254日分の原油および石油製品が備蓄されていて、▼LNGは電力・ガス会社が日本全体の消費量のおよそ3週間程度の在庫があると説明しました。

その上で、木原長官は石油備蓄の放出について＂具体的な予定はない＂と述べました。