中国が今後のアメリカとの対立見据えた「5か年計画」 “2030年にAI関連産業を220兆円規模に”　米の名指し避けるなど“配慮”も…全人代閉幕

中国の全人代＝全国人民代表大会が先ほど、閉幕しました。閉幕式では今後のアメリカとの対立を見据えた経済の「5か年計画」が採択されました。

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きょう午後に開催された全人代の閉幕式。今年の予算案や2030年までの経済の中期目標「第15次5か年計画」が採択されました。

見えてきたのは、今後の米中対立を見据えた中国の戦略です。

計画ではアメリカがサプライチェーンの「脱中国化」を進めていることを念頭に、製造業などの競争力を高める方針が示されました。また、AIや半導体などの分野で「科学技術の産業化を中国独自の力で達成する」と強調。2030年にはAI関連産業の規模をおよそ220兆円以上に拡大するとしています。

一方、アメリカに対しては難しい舵取りも迫られています。

全人代の会見では王毅外相がイランへの軍事行動の即時停止を求めましたが、アメリカを名指しした批判を避けるなど一定の配慮も見られました。

参加していた地方の代表は…

湖北省 代表
「トランプ氏はやはり世の流れに従うべきです。国際的な基本ルールが必要で、好き勝手に動くべきではないと思います」

トランプ大統領の訪中が今月末に予定される中、中国とアメリカの動向に注目が集まっています。