原子力施設のドローン検知機設置を義務化へ　原子力規制委員会が規則改正案を了承

原子力規制委員会はきょう（18日）、原発などの原子力施設にドローンを検知する機器の設置を義務づける規則の改正案を了承しました。

原子力規制委員会はきょう（18日）の定例会で、原子力施設にドローンを検知する機器を設置するよう、事業者に義務づける規則の改正案を了承しました。

原子力規制庁によりますと、ドローンの技術進展を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。

きょう了承された改正案は、あす（19日）から30日間の意見公募を経て正式に決定される見通しで、施行されれば、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機設置に向けた申請をするよう求めるとしています。

ドローンをめぐっては、去年7月、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。