トランプ政権“ジョーンズ法”適用を60日間停止し低コストの外国籍船受け入れへ　原油価格高騰に対応　効果は限定的との指摘も

アメリカのトランプ政権は、原油価格の高騰に対応するため「アメリカ国内の港を行き来する船をアメリカ国籍の船舶に限定する法律」の適用を60日間、免除すると発表しました。

トランプ政権は18日、海上輸送のためにアメリカ国内の港を往来する船舶をアメリカ国籍の船に限定する、「ジョーンズ法」の適用を60日間免除すると発表しました。

この法律は乗組員がアメリカ国籍であることも求めていて、適用の免除により低コストの外国籍の船を受け入れることで、中東情勢緊張に伴う原油などの価格高騰を緩和する狙いがあります。

ホワイトハウスのレビット報道官は「石油・天然ガス・肥料・石炭など、重要な資源がアメリカの港に自由に持ち込めるようになる。政権は引き続きサプライチェーンの強化に尽力していく」とコメントしました。

ただ、アメリカメディアは、この措置が価格に与える影響は限定的だと分析しています。