トラック、バスなど運送業界3団体が訴え「経営危機にあり、国民生活に重大な影響及ぼす恐れ」燃料価格高騰受け

燃料価格の高騰を受けてトラックなど運送業に関わる3団体はきょう、「国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある」として、軽油を安定して確保出来る環境を整備するよう求めるなどの決議をまとめました。

「頑張ろう！」「頑張ろう！」

中東情勢が緊迫化し燃料価格が高騰するなか、きょう（27日）午前、自民党でトラック、ハイヤー・タクシー、バスの運送業界の3団体が政府や党に対応を求める決起大会を開催しました。

3団体は、▼軽油の不当な販売停止や購入量を制限する「売り惜しみ」が起きているほか、▼急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず、経営の危機に直面していると訴えました。

全日本トラック協会　寺岡洋一 会長
「エッセンシャルワーカーとして日夜懸命にやっているが、生命線である油に大きなダメージがあり、団体の力だけではどうしようもない。役務を果たすにはやはり適正な価格で適正な量の油がないと実現しないことであり、皆様のご尽力が必要」

決起大会には自民党の議員も出席し、小林政調会長は「状況は極めて深刻で、ひとたび支障が生じれば私たちの国民生活、経済活動は成り立たない」と受け止めたうえで、党として「エネルギーの供給確保のために全力を尽くしていく」と述べました。

大会では軽油を安定的に確保できるよう、環境を整備することなどを求める決議がまとめられ、3団体は午後、政府に申し入れを行う方針です。