原発のテロ対策施設　規制委が設置期限の延長を決定

原子力規制委員会はきょう、原発のテロ対策施設の設置期限を延長することを決定しました。

原発の重大事故やテロの対策を目的とする「特定重大事故等対処施設」いわゆる特重施設は、原発本体の工事計画などが認可されてから5年以内の設置が求められていて、期限に間に合わなかった場合は、施設が完成するまで原発の運転ができません。

これまでに特重施設の設置が完了した原発は12基ありますが、このうち、期限に間に合ったのは1基のみで、その他の11基は1年ほど遅れての完成となりました。

こうした実態を受け、原子力規制委員会はきょうの定例会で、特重施設の設置期限を原発の「営業運転開始日から」5年に変更することを了承しました。起算日を変更することで、事実上、期限が延長することになります。対象となるのは、現在の規則での設置期限を迎えていない原発です。

特重施設設置が期限に間に合わないとしていた東北電力・女川原発2号機は、規則が施行されれば、今年12月の運転停止を免れる見込みです。

原子力規制庁は、5月中に規則の改正案を示したいとしています。