東京大学　教職員の利害関係者からの飲食提供2020年度から　初めて全教職員約1.8万人を調査

東京大学は利害関係者から飲食や手土産の提供を受けたとして教職員21人の処分を発表しましたが、確認された最も古い違反は2020年度だったことが大学への取材で分かりました。

調査は続いていて、処分者はさらに増える可能性があるということです。東京大学は、教授らが収賄の罪で起訴されるなど不祥事が相次いだことを受け、去年（2025年）7月から東京大学としては初めて学内の全教職員、およそ1万8000人を対象に、利害関係者から飲食や手土産の提供を受けるなど、大学の倫理規定違反がないか調査していました。

その結果、21人が昇給や勤勉手当の査定に影響することがある「注意」や「訓告」となったほか、1人が調査中であることをきのう（6日）、発表しました。

調査中の1人については、「他の案件と比較して違反の程度が大きい疑いがある」ということです。さらに、一部では調査がまだ続いていて、処分される教職員が今後、増える可能性もあるということです。

東京大学によりますと、調査では（1）接待や贈与を要求したことがあるか（2）他者の行為を見聞きしたかどうかなどを質問し、外部の弁護士が資料を見たり、必要に応じて違反者や関係者にヒアリングしたりして事実認定をしたということで、今後も同様の調査を「定期的に実施する予定」としています。

東京大学をめぐっては、大学院の元教授らが便宜を図る見返りに性風俗店で接待を受けたなどとして収賄の罪で今年2月に起訴されたほか、元准教授も医療機器メーカーから現金を受け取ったとして、収賄の罪で起訴されています。