「地方自治体からの支援や企業努力では限界」全国知事会が離島航路の維持・確保に向け国に要望　船舶燃料の支援制度創設など求める

全国知事会はきょう（7日）、燃料価格の高騰や人手不足によって離島航路の維持が難しくなっているとして、国に対し新たな支援制度の創設などを求める要望書を提出しました。

全国知事会のうち新潟、香川、三重、島根、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の8つの県の知事や副知事はきょう、国交省などを訪れ、離島航路の維持・確保に向けた要望書を提出しました。

全国知事会は、離島航路は住民の生活物資の輸送や通院などを支える不可欠なインフラである一方、イラン情勢の悪化による燃料価格の高騰や利用者の減少、担い手不足で運賃が上昇し、航路の維持が難しくなっていると指摘しました。

そのうえで国に対し、▼船舶用燃料に対する新たな支援制度の創設や安定的な供給に必要な措置を講じること、▼深刻化する船員不足を解消するための処遇改善支援などを求めました。

全国知事会は、地方自治体からの支援や企業努力だけでは航路の維持に限界があるとして、将来にわたる安定的な運航に向けた早急な措置を求めています。