自民党の有志議員が「再審」に関する法律の改正案めぐって会合、政府に「抗告禁止」求める方針を確認

刑事裁判のやり直し＝「再審」に関する法律の改正案をめぐって、自民党の有志の議員が会合を開き、焦点の一つになっている検察官の「抗告」を禁止するよう求めていく方針を改めて確認しました。

自民党　柴山昌彦 衆院議員
「検察側の抗告を禁止するというのが本来あるべき道じゃないか。とにかく我々結束して頑張りましょうと」

国会内で開かれた会合には、自民党の柴山元文科大臣らおよそ10人が出席しました。

会合では、政府があすにも自民党側に提示する再審制度の見直しに関する修正案への対応を協議し、検察官が不服を申し立てる「抗告」を禁止するよう求めていく方針を改めて確認しました。

自民党内で反発が相次いだことから、政府は今月10日に予定していた改正案の国会への提出を見送っていますが、柴山氏は「不十分な案で拙速な提出をするくらいであれば、遅れてでもベストの案を提出させた方がいい」として、修正を強く求めていく考えを示しています。