殺傷能力ある武器輸出“原則として認める” 防衛装備品の輸出めぐり制限を大幅緩和　安保政策の大転換…課題は国民からの幅広い理解【記者解説】

防衛装備品の輸出をめぐり、政府は制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則、認めることを決めました。「際限のない輸出」につながるとの指摘に対し、“歯止め策”を担保できるのかが問われます。

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木原稔 官房長官
「自国と地域の平和を守るには、防衛装備移転をさらに推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要です」

日本の防衛装備品はこれまで、戦闘を目的としない一部の装備品に限って輸出が認められてきましたが、政府はきょう、この規制を大幅に緩和しました。

これまで認められてこなかった殺傷能力のある武器の輸出が原則として認められることになり、今後は、▼輸出先を日本と協定を結んだ国に限定したうえで、▼紛争中の国への輸出も「特段の事情」がある場合には例外的に認めるとしています。

事実上の“武器輸出解禁”。

けさ、総理官邸前では、政府の武器輸出解禁の決定に反対する人々によるデモも行われました。

今回の政府方針について政治部・防衛省キャップの渡部記者は。

政治部・防衛省担当　渡部将伍 記者
「運用指針見直し、政府の判断だけで可能。今後も、国会での手続き必要とせず。“日本の武器が人の命を奪わないか”など指摘も。どのように“歯止め”効かせるか、現時点で見通せず」

政府は“歯止め策”として、▼輸出を決めるための審査項目を増やし、国会への報告をするとしたうえで、▼輸出後も第三国やテロ組織などへの流出を防ぐため、モニタリングを継続する体制を強化するとしています。

安全保障政策の“大転換”とされる今回の議論、国民からの幅広い理解を得られるかが問われることになります。