新たに「消費税1％論」も…一体、どういうこと？レジシステムは「消費税ゼロ想定せず」食料品消費税の現在地【Nスタ解説】
政府・与党が検討を進める食料品の2年間消費税ゼロについて。6月にも国民会議での中間とりまとめを見据える中、「1％ならすぐにできる」という声も出ています。議論はどこまで進んだのでしょうか。
【写真を見る】「消費税1％論」システム会社や与党幹部の見解は？
「レジシステムの改修」が消費税ゼロの難点か
井上貴博キャスター:
政府・与党が検討を進める「食料品の2年間消費税ゼロ」について、高市総理は、6月ごろに消費税減税について話し合う「国民会議」で「中間まとめ」を作ったうえで、2026年度内での実施を目指しています。
いろいろな論点がある中で、今も解消されていないものの一つの論点が「レジシステムの改修に1年程度かかる」ということです。
レジシステムには「消費税ゼロ」が想定にありません。
あるシステム会社によると「『消費税0％』は今まで存在していない。そもそもプログラミングされていない」ということで、「消費税ゼロ」をシステムに入れる必要があり、それには1年程度の時間を要するといいます。
個人的には、言葉を選ばずにいうと「まだこの議論をやっているのか」という感じがします。高市総理は選挙が行われる前に、はっきりと「レジシステムの改修は半年でできる」とおっしゃっていました。
政治家の無理難題なのか、レジシステムのメーカー側ができない理由を並べているのか、その辺りもよくわかっていません。
元外交官 島根玲子さん:
消費者としては1％に減税されるのでも十分うれしいですが、公約として掲げていたことでもあるので難しいところです。
出水麻衣キャスター:
今回の国民会議では、レジのシステム会社の皆さんも招いてヒアリングしたそうですね。改修に1年を要することは、現場からも声として上がっているのでしょうか。
TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
ヒアリングに参加した会社のうちの1社らしいのですが声をあげており、本当にそうなのか、いろいろな会社にヒアリングをしながら確認をしている段階です。
「消費税0％」ができないなら…新たに出てきた「消費税1％論」
井上キャスター:
高市総理は何の情報をもとに「半年でできる」とおっしゃったのかと思いますが、そんな中で、食料品の消費税「1％論」が出てきています。
【消費税 これまでの変化】
▼1989年：3％導入
▼1997年：5％
▼2014年：8％
▼2019年：10％（飲食料品など8％）
消費税を導入してからこれまで、消費税をゼロにすることは一度もやったことがありません。
システム会社によると、「1％にする」など税率を下げるだけなら「早ければ1か月でできる」というメーカーもいるといいます。
会議に参加していた議員の反応はどうだったのでしょうか。
TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
維新の梅村税調会長は会議後に「新しい知見として我々もなるほどなと感じました。関心深かった」と話しています。
さらに、最近になって維新の藤田共同代表も「（公約で）ゼロと言ったからゼロじゃないと駄目だとは思っていません。責任を持って負担率を下げる努力をしていく」と少しずつ柔軟な姿勢を見せるようになってきています。
井上キャスター:
そもそも論ですが、今イラン情勢などがこれだけ逼迫している中で、消費税減税をして本当に大丈夫なのか。ただ円安に突き進むだけではないか。その点も議論する必要がありますし、「消費税ゼロ」は公約として掲げている。考えることがたくさんあるように思います。
元外交官 島根玲子さん:
一度減税すると上げにくくなると思います。もちろん消費者としては低い方がうれしいですが、再び上げるとなった際、社会保障の観点もあるので、少し心配しているところではあります。
井上キャスター:
恐らくその点を気遣い、高市総理は「給付付き税額控除に向けた2年間である」とずっとおっしゃっていますよね。
TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
あくまでも2年間の時限措置であり、財源についても赤字国債に頼らずに、補助金の見直しや税外収入で賄っていくという姿勢を示しています。
しかし実際、これまでヒアリングに参加した経済団体からは、財源の確保については、市場の信認性ということも含めて懸念する声が上がっています。
15日に行われた会議には地方団体も参加しましたが、消費税収の4割が地方の財源となっているので、「社会保障や行政サービス含めて手当してほしい」という声は切実に上がっています。
システム会社「変更が簡単とは一概に言えない」自民党幹部「現金給付にした方が良い」
井上キャスター:
レジシステムを巡っては「できる」「できない」という議論があり、財源を巡っては「ある」「ない」という議論がずっと続いています。
食料品の消費税「1％論」について独自に取材をしたところ、こんな声もありました。
あるシステム会社は「コンビニや地方のスーパーも含め、システムがバラバラ…（税率の）変更が簡単とは一概には言えない」といいます。
また、自民党幹部からは「社会全体で実施するとすれば、一番遅いシステムに合わせる必要がある」との声が出ています。
TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
あくまでも会議に参加した1社がそのような意見を伝えたということなので、本当にそうなのか今確認を取りながら進めているというところです。
ただ自民党の幹部からも「1%は公約で約束していない。どうせ守れないのであれば、物価高対策としては現金給付にした方が良い」という声があがっています。
総理周辺も「議論はあくまでも消費税ゼロで進める」と話しています。
そのため、「1％論」も前向きに進んでいくのかというと、現状先が見通せない部分はあります。
そもそも幹部は「消費税の議論に相当疲れている」と話しており、いまだ実施に向けたスケジュール感さえ見えてこないのが現状です。
今のところ、ヒアリング先からは、財源やレジシステムの改修に要する時間、そもそも効果はあるのかという話もあります。
そこまで世論が求めていないのであれば、現金給付の方が過去にもやったことがあり、既存のシステムを使用すればできるため楽ではないかということもあり、議論に疲れているというような話です。
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＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当 政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換
島根玲子さん
元外交官 高校で2度の留年・中退を経験
2011年外務省入省 中南米やアジアとの外交に携わる
