アメリカのイラン攻撃にも武器輸出可能？ 防衛装備移転三原則の運用指針改定で野党が追及

参議院・外交防衛委員会では21日、防衛装備移転三原則の運用指針が改定されたことをめぐり、議論が交わされました。野党側はアメリカのイラン攻撃にも殺傷能力のある武器の輸出が可能となるのか、小泉防衛大臣に問い質しました。

社民党　福島みずほ 党首
「アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使うことは可能なんですか」

小泉進次郎 防衛大臣
「他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し、是正を強く要求しますし、維持整備に必要な部品等の差し止め等を含め個々の事例に応じて厳正に対処してまいります」

政府は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改定し、これまで認められてこなかった殺傷能力のある武器の輸出が原則として認められることになりました。

この改定をめぐり小泉防衛大臣は、輸出した武器が「他国への侵略に使用していることが確認される場合には、個々の事例に応じて厳正に対処する」と説明しましたが、野党側は“アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本は判断していない”などとして、政府の審査が適切に行われるのか懸念を示し、追及を強める構えです。