「食料品の消費税ゼロ」来月から制度設計の議論へ　実務者会議がヒアリング結果とりまとめ　超党派の「国民会議」内

食料品の消費税ゼロをめぐり超党派の「国民会議」は、関係する団体などにおこなったヒアリングの結果を踏まえ、来月からレジシステムへの対応など具体的な課題解決にむけた協議に入る方針です。

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超党派の「国民会議」に設置された与野党の実務者会議はきょう、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を踏まえ、食料品の消費税ゼロの実現に向けた課題を整理しました。

そして、来月からは具体的な対応策の議論に入る見通しで、財源や実施時期が焦点となります。

きょうの論点整理では、レジの改修について作業に「1年程度を要する」との意見のほか、仮に税率1%の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれました。

また、小売業界からのシステム改修や価格表示の更新で「大きいところでおよそ1億円の費用がかかる」との声や、外食業界からの「外食も税率ゼロを検討すべき」との要望も明記されました。