法務省 検察官抗告の「原則禁止」盛り込んだ修正案をきょう午後、自民党部会で提示へ　再審制度の見直し

刑事裁判のやり直し＝「再審」制度を見直すための改正法案をめぐり、法務省は再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を盛り込んだ修正案をきょう午後開かれる自民党の部会に示します。

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政府は、再審制度を見直すための改正法案を今国会に提出し、成立させることを目指しています。

しかし、改正法案では裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていることから、法案審査を行う自民党の部会で「審理の長期化につながる」と批判の声が上がっていて、議論が紛糾しています。

こうした声を受けて検討を進めてきた法務省は、きょう午後開かれる自民党の部会で検察官抗告の「原則禁止」などを盛り込んだ修正案を示します。

修正案には、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合」は例外的に抗告を認めることや、必要に応じて「5年ごと」に法律を見直すことなども盛り込んでいます。

ただ、検察官抗告を「原則禁止」としたことについて、あくまでも「全面禁止」を強く求める一部の議員の理解を得られるか。国会提出に向けた議論の山場を迎えます。