香港の青少年交流事業の助成制度 日本は対象に含まれず　制度開始以降で初　日中関係の悪化が影響か

日中関係の悪化が続く中、香港政府による今年度の青少年交流事業の助成対象に日本が含まれていないことがわかりました。制度開始以来、初めてです。

香港メディアによりますと、香港政府は毎年、国際交流事業を支援する助成制度を設けていて、今年度は95件の交流事業への助成を決めました。

対象となったのは、アメリカやドイツなど45の国と地域ですが、この中に日本は含まれていませんでした。

日本との交流事業は例年、2件から9件程度が助成を受けていて、助成対象から日本が外れるのは2017年の制度開始以来、初めてです。背景には、高市総理による「台湾有事」をめぐる発言などを受けた日中関係の悪化があるとみられます。

香港政府は日本との交流事業について、申請があったかどうかは明らかにしていません。