再審制度見直しの刑事訴訟法改正案　自民党が臨時総務会で了承し政府があす閣議決定へ

自民党はきょう（14日）臨時総務会を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案を了承し、党内の手続きを終えました。

自民党　有村治子 総務会長
「冤罪被害者を救っていく希望の光であるということ、また無辜の人の被害を防いでいくこと。11回、約32時間の議論がなされた上で、しっかりと法案が成立になるように協力をするということで確認をして、了承といたしております」

自民党の臨時総務会は、再審制度の見直しをめぐり、検察官が不服申し立てをする抗告を「原則禁止」する規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ改正案を了承しました。

有村総務会長によりますと、出席者から「複雑な法案のため、国民への広報に力を入れることが必要だ」との意見や、「法務省や検察には引き続き緊張感を持って取り組んでほしい」との声があがったということです。

これを受けて、政府はあす（15日）改正案を閣議決定し、速やかに国会に提出したい考えです。