旧統一教会による献金被害の申告受け付け始まる 認められれば教団資産から弁済　「賠償が行われる最後の機会となる可能性も」

高額な献金勧誘などが問題視され、清算手続きが行われている旧統一教会をめぐり、献金被害などの申告の受け付けがきょう始まりました。債権にあたると認められれば、教団の資産から弁済されます。

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旧統一教会をめぐっては、高額な献金勧誘などが問題視され、東京高裁が今年3月、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として、解散を命じました。

現在、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」を行っていて、清算人はきょう、献金被害などの申告の受け付けを始めました。

これを受けて、教団による被害回復に取り組む弁護団が記者会見を行い、届け出を呼びかけました。

全国統一教会被害対策弁護団　村越進 弁護士
「清算手続きは、公正な第三者である清算人によって被害者への賠償の最後の機会となる可能性もある。被害者の皆さんには、積極的に債権申し出をしていただきたい」

受け付け期間は来年5月20日までの1年間で、清算人のホームページにあるオンライン債権申出フォームからか、書面の郵送で受け付けるとしています。