参院憲法審査会「1票の格差」テーマに各党が意見表明　「合区」の解消の必要性を各党主張も憲法改正めぐっては見解分かれる

国会では20日、参議院の憲法審査会が開かれ、「1票の格差」をテーマに各党が意見を表明しました。

「1票の格差」をテーマにおこなわれた憲法審査会で自民党は、隣り合う県を1つの選挙区にまとめる参議院の「合区」によって「投票率の急激な低下や無効票の増加といった問題が明らかになっている」と指摘し、憲法に人口以外の要素を規定する改正をおこない、合区を解消すべきだと表明しました。

これに対し立憲民主党は、「合区は解消されるべき」とした一方で、そのための憲法改正については「投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ねる」などとして明確に反対すると表明しました。

国民民主党は、「1票の格差を是正する視点のみで合区を推進すれば、過疎地域の民意は置き去りになる」と指摘したうえで、「国民の理解が得られる選挙制度の確立に向けて、速やかに論点を整理すべき」だと主張しました。

公明党は「特定の県だけに負担を強いる合区は不公平であり、確実に解消すべき」としながらも「憲法改正による合区の解消は、まだ十分な議論が尽くされているとは言えない」として、法改正で対応すべきだと指摘しました。

日本維新の会は道州制へ移行する目標を堅持しつつ、「まずはいまの制度のもとで合区解消を議論する必要性の認識は共有する」と表明しました。

また、参政党は「合区は解消すべき」としたうえで、「合区の問題も占領下で作られた憲法に起因しており、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべき」だと主張しました。