再審制度見直しへ 刑事訴訟法改正案が衆院・本会議で審議入り　検察官抗告「原則禁止」など

刑事裁判のやり直し＝「再審」制度を見直すための刑事訴訟法改正案が衆議院・本会議で審議入りしました。

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きょう審議入りした刑事訴訟法の改正案では、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる「抗告」を「原則禁止」としています。

また、裁判所が当事者の請求を受け、必要と認めれば検察官に証拠の開示命令を出すことを義務づけていますが、一方で、開示された証拠を再審請求手続き以外の目的で他人に渡すことなどを罰則付きで禁止しています。

袴田巌さんの裁判では、開示証拠の衣類のカラー写真が広く共有され、検証されたことが再審無罪に繋がっていて、野党は“目的外使用の禁止”の問題点を指摘しました。

国民民主党　小竹凱 衆院議員
「目的外使用禁止を持ち込めば、ただでさえブラックボックス化しやすい再審請求審を、さらに不透明なものにする可能性があると考えますが、見解を伺います」
高市総理
「通常審と再審請求審とで、 関係者の名誉・プライバシーの保護などの必要性に違いはないこと、新たな制度のもと証拠の提出が適切に行われるようにすることを確保する必要があることなどの観点を考慮したものでございます」

刑事訴訟法の改正案をめぐっては、中道改革連合など野党3党が共同で提出した、▼抗告の「全面禁止」や▼幅広い証拠開示規定を盛り込んだ議員立法案も合わせて審議されています。