【太田光×国民民主党・玉木雄一郎代表】 ホンネ対談 「選挙の日」で語った思いは... 衆議院選挙2026 「選挙の日、そのあとに。」

◆「選挙の日、そのあとに。」第二次高市政権の発足から100日

今年2月の衆議院選挙を経て誕生した第二次高市政権が、5月28日に発足から100日を迎えました。

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重要な法案の審議や政策論争が国会を中心に続く中、衆議院選挙で各党が訴えた政策や、投開票日に各党党首らが開票特番「選挙の日」で語った内容を振り返ります。

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※投開票日に行う各党党首らへの中継インタビューでは、党首らのスケジュールや各メディアへの出演時間との兼ね合いから、事前にインタビュー可能な時間枠が決められています。このため途中で終了せざるをえないことがあります。
※年齢や肩書は全て2026年2月に行われた衆議院選挙時のものです。
※数値や単語等の言い間違い、表現の重複などが認められる箇所は校正しています。
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◆「選挙の日」国民・玉木雄一郎 代表への中継インタビュー

総合司会・井上貴博
では中継が繋がったようです。玉木代表です。
選挙お疲れさまでした。

太田光
お疲れさまでした。

国民・玉木雄一郎 代表
はいどうも。

井上貴博
TBSアナウンサーの井上貴博です。よろしくお願いいたします。

玉木さんは、ずっと政策実現野党ということで第三局としてキャスティングボートを握って、やはり政策を野党でも実現できるんだっていうことを体現してきた。
ここはすごく強みだと思うんですけれども、それができたのは少数与党であったからこそだと思うんです。

ここまで与党が伸びてしまうと、今後の戦略というのは変えざるを得ない気がするんですが、いかがでしょうか？

玉木雄一郎 代表
基本は同じですね。
政策本位で、対決より解決で向き合っていきたいと思います。

高市総理が、内閣が進める、例えば、経済成長戦略。
こういったものは私達もずっと訴えてきたので、それをしっかり前に進めるということにおいては協力をしていきたいと思います。

ただ一方でですね、例えば我々が前回の選挙で言った「103万の壁」を引き上げる。今回は住民税の壁を引き上げるということを言いましたけれど、こういった納税者の立場に立った負担軽減策というのはなかなか自民党から出てこないし、年末の交渉でもかなり難航したのは事実です。

また年少扶養控除の復活であるとか、こういったこともですね、これまで国会でも何度も言っていますが、これなかなか自民党では進まないので、足りないところをしっかり補っていく。
特に我々、現役世代から豊かになろうということを言ってますから、現役世代の立場に立って、そして経済成長重視の政策をやっていくという意味ではですね、私達の政策提言、提案、存在は、これからも重要だと思ってますから、これまで通り政策本位で向き合っていきたいと思っています。

太田光
太田と申します。この間はありがとうございました玉木さん。

玉木雄一郎 代表
はいどうも。

太田光
重要は重要だと思うんですけど、玉木さんこの間、僕と話したときに、少数与党も良いなと、自分たちの政策が通りやすいからということになって、おっしゃったんですよ。

それで、今回こういう結果になりました。
もう通らないですよね。言ってみれば、玉木さんの政策が。

玉木雄一郎 代表
そこはこれからね、この300議席以上取った力で何をされるのか。
選挙前に言った、消費税の減税は本当にするのかどうか。

太田光
そこですよね。

玉木雄一郎 代表
あるいは住民税の減税とか。インフレに応じて本当はやるべきことをやってないのをやるのかっていう。

これができなければですね、また次の選挙で国民の皆さんがしっかり審判を下すということになりますからね。

国民にとって必要なことをこれからもしっかり言い続けていきたいと思います。

太田光
先ほどからね、国民会議っていうことの話題になってるんですよ。

国民会議で議論がかみ合わなければ、それはかみ合うまでやるっていうことだと思うんですよね。
そのときにお互い譲歩することもできると思うんですよ。一つにまとめるために。

ところが玉木さんの案と、その自民党の案というのは課税か免税かでかなり割れていますよね。

その辺はどうやって歩み寄るっていうことはできるんでしょうか？

玉木雄一郎 代表
まず自民党として本当に消費税の減税をするのかどうかっていうのは早めに決めていただきたいですね。

検討を加速するだけが自民党の公約ですから。

太田光
先ほど片山さんは国民会議で分かり合えるまで議論するって、片山さつきさんはおっしゃってました。

玉木雄一郎 代表
私はね、ただ消費税の減税よりも、その先に給付付き税額控除がベストなんだというふうにおっしゃるんであれば、この給付付き税額控除の話を先にすればいいと思っていて。
その実は、現行制度を使いながら現実的にできる案として私達は今回、住民税の減税と、そして税金を引けない方にはですね、社会保険料負担を上限として、それを還付するという、「社会保険料還付付き住民税控除」という具体的な提案をしていますから。
こういう議論を具体的にさせてもらいたいと思います。

井上貴博
すいません。お疲れのところありがとうございました。

太田光
ありがとうございました。

井上貴博
国民会議のところですよね。どうなっていくのか。