【記者解説】高市総理 G7サミット初参加で訴えたことは？ ホルムズ海峡への艦船派遣は話題にあがらず 慎重に検討進める方針か

このG7サミットには高市総理が就任後、初めて参加していますが、何を訴えているのでしょうか?総理に同行している政治部・官邸キャップの中島記者に伝えてもらいます。

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高市総理はトランプ大統領が自国第一主義を掲げる中、G7各国の共通の課題である▼経済安全保障や、▼エネルギー安全保障について、日本がリードする形でG7の結束を呼びかけました。

日本時間のきょう未明におこなわれた会議では、日本はG7で唯一、レアアースなどの重要鉱物の国家備蓄制度を持っていることから、「G7各国の備蓄制度の立ち上げを支援する」と表明するとともに、各国の制度の相互連携を図る「共同備蓄連携構想」を提案しました。

また、このあとの会議では、世界の原油市場の安定化に向け、不当な輸出制限への反対など3項目を提案する方針です。

Q.サミットでは、日本の対応を含めホルムズ海峡への艦船の派遣は話題になっているのでしょうか?

これまでのところ、G7首脳での会議の中で具体的な艦船の派遣の話は出ていないようです。ただ、アメリカとフランスの2か国の会談では、ホルムズ海峡での航行の自由の支援に向けた議論も行われています。

一方、複数の日本政府関係者は、自衛隊の派遣については「憲法の範囲内で支援をおこなうことに変わりはない」と話していて、政府高官も「機雷がどれだけあるかも分からない。今は頭の体操をしている段階だ」と話すなど、慎重に検討を進める方針です。