トランプ政権「直ちにイランの石油輸出を容認」か　戦闘終結への覚書の署名式典後に　“イラン投資促す基金構想”に日本企業も出資約束との情報

アメリカのトランプ政権がイランとの戦闘終結に向けた覚書の署名式典後、直ちにイランの石油輸出を認める方針であると報じられました。

【動画】トランプ政権「直ちにイランの石油輸出を容認」か　戦闘終結への覚書の署名式典後に　“イラン投資促す基金構想”に日本企業も出資約束との情報

覚書の署名式典は19日に予定されていて、ブルームバーグ通信によりますと、スイス外務省は、スイス中部のリゾート地ビュルゲンシュトックで開かれると明らかにしました。署名式にはアメリカからはバンス副大統領が、イランからはガリバフ国会議長が出席する見通しです。

両国は署名式の直後からイランの核問題やアメリカの制裁解除をめぐって協議を始めることにしていて、覚書に基づいて60日間の協議期間が設けられるものとみられます。

こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が署名式後、直ちにイランによる石油輸出を認める方針だと報じました。イランが石油を販売する上で必要な銀行業務や輸送、保険などに関する制裁も合わせて解除されるということで、イラン側に経済面でのメリットを早期に与えることで、完全な戦闘の終結に繋げる狙いがあるとしています。

また、ロイター通信は覚書にイラン投資を促すための48兆円規模の民間基金の構想が盛り込まれていると伝えました。すでに半分以上の拠出の確約を得ていて、アメリカの企業のほか、日本や韓国などの企業も出資を約束したとの情報があるということです。