人事院、年次報告書を国会と内閣に提出　国家公務員の転勤で生じる経済的負担軽減を提言

人事院が、国家公務員を対象に「転勤」について初めてアンケートをおこなったところ転勤を否定的にとらえている人が半数を超えたことがわかりました。

官民を通じて人材の獲得競争が激しくなる中、人事院は、一般職の常勤の国家公務員およそ28万人を対象に「転勤」についてのアンケートを初めて実施し、10万7662の有効回答を得ました。

その結果、転勤に「できれば行きたくない」または「絶対に行きたくない」と答えた人が全体の52.6%を占めました。

「できれば行きたくない」理由では、「転勤に伴う金銭的な負担がある」と答えた人が最も多くなりました。

一方で、転勤を肯定的にとらえている人は47.3%でした。

配偶者がいて、その配偶者が仕事についている場合でも、そのうちの4割が転勤に肯定的です。

こうした結果を踏まえて人事院は、▼転勤によって生じる経済的な負担を軽減するために新たな給付金制度を創設することや、▼家族の形態にとらわれずに職員の意向を丁寧に把握する必要性などを報告書にとりまとめ、きょう（17日に）国会と内閣に提出しました。

人事院の担当者は、「関係機関と連携しながら、転勤に関する施策の実現に向け取り組んでまいりたい」としています。