「企業・団体献金」どうあるべき？　自民「禁止より透明性」　見直しに向け与野党論戦で意見の隔たり浮き彫りに　衆議院・政治改革特別委員会

国会では衆議院の政治改革特別委員会が開かれ、企業・団体献金のあり方をめぐり各党による本格的な質疑が始まりましたが、改めて意見の隔たりが浮き彫りとなっています。国会記者会館から中継です。

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企業・団体献金のあり方をめぐっては自民党と日本維新の会が有識者会議を設置する法案を提出していますが、野党側は“議論を先送りするものだ”と批判しました。

中道改革連合　後藤祐一 衆院議員
「なぜ有識者によるさらなる検討が必要なんでしょうか」

自民党　勝目康 衆院議員
「（企業・団体献金のあり方は）意見の隔たりがあるものでございます。第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行い、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい」

野党側の指摘に対し、自民党は企業・団体献金は憲法で保障されている政治活動の自由の一環であるとして「禁止」よりも「透明性」を重視する考えを改めて示しました。

特別委員会では▼中道改革連合と国民民主党が提出した献金の受け皿を限定し規制を強化する法案と、▼参政党とチームみらいが提出した献金を全面禁止する法案についても合わせて審議がおこなわれています。

ただ依然として各党の意見の隔たりは大きく、去年の臨時国会でも先送りされた課題に結論を出せるのかは不透明な情勢です。