【速報】「解散命令」めぐる旧統一教会の特別抗告を最高裁が棄却　一連の裁判手続きが終了 「解散命令は必要でやむを得ない」

旧統一教会に対する解散命令について、最高裁は、教団側の特別抗告を退ける決定をしました。決定は22日付で、解散命令をめぐる一連の裁判手続きが終了しました。

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旧統一教会に対しては、高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして文部科学省が解散命令を請求し、東京地裁が2025年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。

教団側は「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告しましたが、東京高裁は3月4日、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として改めて解散を命じました。

東京高裁の決定を受けて、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まっていますが、教団側は、この決定を不服として、最高裁に特別抗告していました。

最高裁は22日付の決定で「旧統一教会が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことは明らかだ」「解散命令は、宗教団体である旧統一教会や信者らの精神的、宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、旧統一教会の行為に対処するために必要でやむを得ないもの」などとして、教団側の特別抗告を退けました。

これにより、解散命令をめぐる一連の裁判手続きが終了しました。

特別抗告が棄却されたことを受け、教団側は「棄却決定が下されたことは大変遺憾です」とコメントしています。

一方、被害の救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会は「最高裁が特別抗告を速やかに棄却したことは歓迎すべきことだ。これによって被害者救済がより一層進むことを願う」としています。