食料品の消費税「来年4月から1%」に引き下げ　国民会議でとりまとめ案提示へ

食料品の消費税減税を議論する超党派の国民会議では、きょう（24日）、来年4月から税率を1%に引き下げることなどを盛り込んだとりまとめ案が示されます。

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超党派の国民会議に設置された実務者会議はきょう会合を開き、6月末までに迫る中間とりまとめの案を議論します。

実務者会議では先週、議長を務める自民党の小野寺税調会長が来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げるなどとした議長案を示しています。

とりまとめ案は議長案をもとに野党の主張にも言及される見通しで、関係者によりますと、減税の影響を受ける外食産業や農家への対応の必要性についても盛り込まれるということです。

国民会議では今週から意見集約の議論に入りますが、野党との調整は難航する見通しです。