原発など22の原子力施設にドローン検知器設置を義務化へ　原子力規制委員会

原子力規制委員会はきょう（24日）、テロ対策として原発などの原子力施設に小型無人機「ドローン」を検知する機器の設置を義務づけることを決定しました。

原子力規制委員会はきょう（24日）の定例会で、原発などの原子力施設に小型無人機「ドローン」を検知する機器の設置を、事業者に義務づけることを決めました。

ドローン技術の進歩を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。

原子力規制庁によりますと、来月にも施行され、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機の設置に向けた申請をするよう求めるとしています。

この申請を行わなかった場合、法律に基づき、原発の運転許可の取り消しや運転停止などの措置もありうるということです。

原子力施設でのドローンの飛行は法律で禁止されていますが、これまでの規則には、ドローンを検知する機器の設置については明記されていませんでした。

去年7月には、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。