【高市総理×公明・竹谷とし子代表】「市場は警鐘を鳴らしている」消費税減税や皇室典範など重要法案残る中で…党首討論で交わされた論戦【全文掲載】

高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。

高市総理と公明党・竹谷とし子代表との論戦を全文公開します。

竹谷氏「庶民の暮らしに影」 高市総理は対抗

公明党　竹谷とし子 代表:
公明党の竹谷とし子です。

政権が発足して9か月、現時点で高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは既に中小企業の経営や、庶民の暮らしに影を落としています。

1ドル162円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって日本の輸入物価が急上昇し、6月は昨年よりも約3割も上昇しております。

家計においても食料品の値上がりが止まりません。7月は2560品目以上、8月も9月も値上がりすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約1万6000円と試算されています。

6月5日に補正予算が成立しましたが、2.5兆円の予備費を直ちに使って、家計の負担軽減、中小企業の支援をすべきであると考えます。あるいは歴史的な通貨安に対して手だてを打つべきであります。いかがでしょうか。

高市総理:
為替というのは様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。
「高市円安」かどうかは分かりませんけれども、そういう話ではないと思っております。

むしろ今やらなきゃいけないのは、国際競争力を徹底的に強化していくこと、供給力を強くすることで国内投資をしっかり進めて危機管理投資、成長投資、これを進めることで潜在成長率を上げて、強い経済をつくることです。今その取り組みを始めています。国際競争力を強化することが、結果として円の信認を保つことにつながります。これが大事です。

それから物価高対策についておっしゃいましたが、これまで様々な対策を打ってきて、今G7で最も低いインフレ率1.5％、それからG7で最も高い実質賃金上昇率です。物価高がG7でのインフレ率が最も低いという状況の中で、実質賃金上昇率1.7％ですよね。

これを考えますと、やはり適切な物価対策はこれまでも打ってきた。これからも必要なことは打っていきますよ。その上で、しっかりと強い経済を作っていく。それはこれから働こうとしてる方、今働いていらっしゃる方の雇用の場所をちゃんとつくること、賃金を上げること、それにもつながっていくんです。強い経済を作るための挑戦を続けさせてください。

高市氏「経済が強くなって成長しなければ…」

公明党　竹谷とし子 代表:
長期金利の上昇も深刻であります。

30年ぶりの2.9％、高市政権では総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのは、大きな問題を抱えております。

柔軟に使えることは予算を受け取る側からすると、とても使いやすいですけれども、3年分の基金を今年の予算にした場合、3年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。

国債の10年物、例えば今2.7％で募集しているものがあるかと思いますが、1兆円発行すると年間270億円。3年後に使うものも今年発行すると3倍かかるというわけでございます。

私はこの基金について、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトをぜひ、高市政権でやっていただきたいというふうに思います。

そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。
財政法の変更まで考えて、この基金というのも3年後の支出を今年やるのではなくて、3年後の支出については3年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを、問題意識として投げかけたいと思います。

私は、それを資金効率化プロジェクトを作って、生み出される財源から子どもの貧困対策や子どもたちの食や体験格差を埋めたり、あるいはAYA世代のがん患者の支援が薄いです。予算がないから、できないところの施策に予算を使うべきであると考えております。いかがでしょうか。

高市総理:
様々なお尋ねがありましたけれども、とにかく経済が強くなって成長しなければ、実質的にはそういうお困りの方々をお助けすることもできないわけです。

ですから今回、しっかりと財政の持続可能性という指標で確認しながら、財政の持続可能性というのは、IMFでも世銀でも、OECDでもEUでも使われていますよ。そういった指標で確認しながら、しっかりとこれは経済を強くしていくとか、強い経済と財政の持続可能性を両立させるための取り組みを今行っています。
それによって、基本的に提供される福祉、サービスも強くなっていく、日本全体が強くなっていく、そういう話だと私は考えております。