「中低所得の働き手を支援する新給付制度」2029年度導入で大筋合意　超党派「国民会議」実務者会合　食料品消費税減税は議論継続

超党派の「国民会議」はきょう、実務者による会合を開き、中低所得の働き手を支援する新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意しました。

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自民党　小野寺五典 税調会長
「私の方に一任をいただき、文言の調整の上、親会議に報告することについてご了承いただいた」

国民会議の実務者会議が2029年度から本格的に導入することで大筋合意した制度は、「所得に連動したきめ細かな給付」で中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としています。

制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は今後、固めることにしています。

一方、この給付制度を導入するまでの「つなぎ」として検討されている食料品の消費税減税については意見集約が難航していて、来週以降も議論を続ける予定です。