クールジャパン機構の統合や廃止へ　経産省が検討会を立ち上げ　累積赤字540億円超え

海外で日本食やアニメなど日本文化の需要拡大を目指す「クールジャパン機構」が巨額の累積損失を計上していた問題で、機構の廃止や統合に向けて経済産業省が検討会を立ち上げました。

井上博雄 商務・サービス審議官
「機構および経済産業省は、他の機関との統合、または廃止を前提に、具体的な道筋を検討する」

きょう（29日）の初会合では、出席した有識者から「投資先の選定プロセスや責任の所在など検証すべき」などの意見があがったということです。

検討会は年内をめどに意見を取りまとめ公表する方針です。

機構は、2013年に海外で日本のアニメや食文化などの需要拡大を支援する官民ファンドとして設立されましたが、新型コロナの流行などで投資した事業の不振が続いていました。

機構を監督する経産省の赤沢大臣は、赤字がさらに拡大した場合、「他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討する」としていましたが、2025年度の事業報告で、累積の赤字額が540億円を超えたことが明らかになっていました。