高市総理　食料品消費税1％表明　来年4月から　党内からは“異論”【news23】

高市早苗総理は、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を正式に表明しました。ただ、自民党内の異論も根強く、議論は難航しそうです。

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高市総理「消費税8%→1%への引き下げ」　来年4月から“実質ゼロ”？

高市総理
「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ『飲食料品の消費税率』1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」

食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。2026年2月の衆院選では「消費税0%」を掲げていましたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで「実質0%」にするとしました。

一方、財源については赤字国債に頼らず確保すると断言した上で、▼租税特別措置や補助金の見直し、▼税外収入の確保などで対応していく考えを示しました。

高市総理は30日、自民党の臨時役員会に出席し、党内の意見集約を図るよう指示。今後、党の税制調査会で議論を進める予定ですが、党内からは早速反発が...

河野太郎 元デジタル大臣
「消費税の軽減税率を下げることには反対。めどが立った財源をしっかり給付に回して、本当に困っている方、あるいは子育て世帯、重点的に給付をしていく、そういう経済政策をとるべき」

また、消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣が、税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部会合のメンバーを辞任しました。

31日から始まる党内の議論は難航が予想されます。

減税しても「効果は限定的になるのでは」

小川彩佳キャスター：
自民党内の異論も根強い中で、高市総理は食料品の消費税減税を正式に表明しました。

東京大学准教授 斎藤幸平さん：
これまで国民があまり期待していない国旗損壊罪や皇室典範などに注力して支持率が下がってきたため、人気を回復するために消費税に取り組む流れになったのだと思います。

1ドル163円だったものが一時157円台になりましたが、消費税を減税すると円安が進む可能性がある中で、その前に一度介入しておこうという考えなのかもしれません。

消費税を下げても、ガソリン価格などが上がれば減税の効果が薄れてしまうので、効果は限定的になるのではと感じてしまいます。

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＜プロフィール＞

斎藤幸平さん
東京大学准教授　専門は経済・社会思想
近著にベストセラーの続編『人新世の「黙示録」』