日本損害保険協会が令和9年度税制改正要望を決定
日本損害保険協会は、損害保険業の健全な発展と国民が安心して暮らせる社会の構築を目指し、令和9年度の税制改正に関する要望を決定しました。
令和9年度税制改正要望の概要
日本損害保険協会は、7月23日（木）に開催された理事会において、今後の税制改正に向けた全8項目の要望を取りまとめました。本要望は、損害保険ビジネスの特性を考慮し、経済活動の阻害要因を取り除くことや、制度の充実・適正化を目的としています。
要望項目：
1. 国際課税ルールの改定における対応：国内法制度の見直しにあたり、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害しないよう所要の手当てを行うこと
2. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実：洗替保証率を現行の30％から40％へ引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引上げ）
3. 損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて：税率引上げに伴い拡大する「税の累積」や「税の中立性の阻害」を解消する抜本的な対策の検討
4. 破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
5. 確定拠出年金に係る税制上の措置：個人型および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税の撤廃
6. 地震保険料控除制度の充実：地震保険の普及に向けた控除制度の充実策の検討
7. 受取配当等の益金不算入制度の見直し：二重課税防止の観点からの議論
8. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続：収入金額を課税標準とする現行方式を継続すること
今後の取り組み
今回決定された各要望の詳細については、同協会が発行する別紙にて確認可能です。日本損害保険協会では、今後も税制面を含めた様々な情報を公式ホームページやSNSを通じて発信していきます。
まとめ
日本損害保険協会は、令和9年度税制改正に向けた8つの重要項目を決定しました。損害保険業の発展と社会の安定に寄与するため、これらの要望を通じた税制の適正化を図ります。
