食料品の消費税1％に「賛成」52%、高市内閣の支持率は59.2%　JNN世論調査

高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針について、52%の人が賛成と答えたことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は先月の調査より6.7ポイント下落し、59.2%でした。政権発足後、初めて6割を下回り、過去最低となりました。一方、「支持できない」という人は6.8ポイント上昇し、37.6%でした。

次に先月閉会した特別国会について。法案の説明や答弁の内容など、高市政権の国会への対応について、▼「評価する」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて47%、▼「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて48%で評価が拮抗しました。

皇族数を確保するために、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能にするなどの「改正皇室典範」が成立しました。今回の法改正について、政府の説明が十分だったかどうか聞いたところ、▼「十分だったと思う」は21%、▼「十分だったとは思わない」は65%にのぼりました。

東京以外の地域に首都機能を分散させる「副首都法」が成立したことについて、▼「評価する」は50%、▼「評価しない」は35%でした。

高市総理は先週、食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を表明しました。これに▼「賛成」は52%、▼「反対」は39%でした。一方、社会保障の財源となる消費税を減税することで、医療や年金などの社会保障サービスが低下するのではと不安を感じる人が62%に上っています。

さらに高市内閣のこれまでの物価高対策を評価するかどうか聞いたところ、▼「評価する」は39%、▼「評価しない」は59%でした。

望ましい今後の政権の枠組みについて聞いたところ、最も多かった回答は「現在の自民、維新の連立の枠組みにほかの政党を加えるべき」でした。

【各党の支持率】
自民　　30.9%（1.4↓）
維新　　2.9%（0.3↓）
国民　　3.0%（0.3↑）
中道　　1.9%（2.6↓）
立憲　　2.4%（1.0↑）
参政　　2.7%（1.2↓）
公明　　1.4%（0.5↑）
みらい　1.4%（0.0→）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.9%（0.4↑）
保守　　0.4%（0.6↓）
社民　　0.2%（0.0→）
その他　0.4%（0.2↑）
支持なし46.4%（4.6↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。8月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2851人〔固定791人、携帯2060人〕に調査を行い、そのうち36.2%にあたる1033人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話457人、携帯576人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。