法政大学、日本航空学園、MASCが次世代空中モビリティ人材育成で連携協定を締結
法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所が、学校法人日本航空学園および一般社団法人MASCと次世代空中モビリティ（AAM）分野における教育体制構築と人材育成を目的とした三者連携協定を締結しました。
連携協定の概要
法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（東京都小金井市、所長：御法川学教授）、学校法人日本航空学園（山梨県甲斐市）、および一般社団法人MASC（岡山県倉敷市）は、次世代空中モビリティ分野の人材育成を目指し、産学連携プロジェクトを始動しました。2026年7月16日に日本航空学園青梅キャンパスにて締結式が行われています。
本プロジェクトは、空飛ぶクルマの社会実装を支える実践的な教育モデルの構築が目的です。すでに日本航空学園山梨キャンパスには、MASCが所有する空飛ぶクルマの実機が移設されており、教育・研究・実証を一体化させた取り組みが進められています。
次世代空中モビリティの展望
次世代空中モビリティ（AAM）は、アーバンエアモビリティ（UAM）とも呼ばれ、日本では空飛ぶクルマとして広く認知されています。電動垂直離着陸機（eVTOL）を活用することで、自動操縦やオンデマンド運航を実現し、低環境負荷な次世代のエコシステム（低空経済圏）を形成することが期待されています。
本取り組みを通じ、地域における産業の担い手育成や新たな教育プログラムの創設を図り、日本の航空宇宙産業および低空域経済圏の発展へ貢献していく方針です。
協力・協賛団体
本件については、以下の団体・企業より協力を得ています。
日本航空大学校トータルモビリティー工学科、公益財団法人日本航空教育協会、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社SkyDrive、テトラ・アビエーション株式会社
まとめ
法政大学、日本航空学園、MASCの三者は、空飛ぶクルマの社会実装を見据えた高度な教育体制を連携して構築し、次世代モビリティ産業を支える人材の育成を推進します。
