高市総理「物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させる」 国家公務員月給3.51％増へ　人事院の勧告を受け

高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

高市総理
「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」

人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51％、金額にして1万5056円引き上げるとしています。

これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3％を超える引き上げは2年連続です。

また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。