28年ぶり「円買い」日米協調介入　アメリカの思惑は？　円安是正へ日本に“圧力”か？【サンデーモーニング】

28年ぶりとなった「円買いの協調介入」ですが、「為替介入」とはそもそもどんなものなのか、改めておさらいします。

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「為替介入」とは？「円買い介入」には外交的限界が

政府‧日銀による「為替介入」は、大きく分けて2つ。

▼円が高すぎる時に円を売って、ドルなどの外国の通貨を買う「円売り介入」と、▼今回のように、円が安すぎる時に日本が持つ外国の通貨を売って円を買う「円買い介入」があります。

円は日本の通貨であるため、単純な理屈上は、日本側で紙幣を刷れば調達できるので、「円売り介入」は無限にできるとも言えます。

それに対して、今回のような「円買い介入」では、日本が持つ外国の通貨、いわゆる「外貨準備」を取り崩して行うので、限界があります。

財務省と日銀が管理する「外貨準備」は現在約1.3兆ドル、円に換算して200兆円ほどありますが、円安が進むなかで、「ドル売り円買いの為替介入」が2022年9月以来たびたび行われてきました。

高市政権になってからは、2026年のGWにも総額11.7兆円分のドルを売っての円買い介入が行われたばかりです。

金額だけ見るとまだ余裕があるように見えますが、重要なのは「外貨準備」の多くはアメリカ国債の形で保有されていることです。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり専務理事は「“円買いドル売り”のために日本が何度も大量にアメリカ国債を売ると、アメリカ国債の価値が下落し、アメリカで住宅ローンなどに影響する⻑期金利の上昇を招いてしまうため、円買い介入には外交的な限界がある」と指摘します。

28年ぶり協調介入 アメリカは円安是正へ日本に圧力も？

そんな中、今回行われたのが、日米の「協調介入」です。

日本だけでなくアメリカも、共に円を買う介入で円安を止めようとしたのですが、これは「アジア通貨危機」以来28年ぶりの措置です。

1997年にタイの通貨‧バーツの暴落をきっかけに、韓国やインドネシアなどにも急激な通貨安が広がった「アジア通貨危機」。

当時、日本は、バブル崩壊後の不良債権問題で山一証券が経営破綻するなど、金融不安が高まっていて、そこにアジア諸国の「危機」が波及して円安が進むのを止めるため、日米の協調介入が行われたのです。

ただ、この時に買われた円の総額は、日米合わせて0.4兆円にも満たない程度。一方、今回は日本だけでおよそ5兆円規模の円を買ったとみられ、アメリカ側もベッセント財務⻑官のメモによれば、最大1.6兆円の円買いをした可能性があるのです。

歴史的な協調介入で円安を止めようとしたアメリカの思惑はどこにあるのでしょうか。

トランプ政権の政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、「ベッセント財務⻑官は、日本が円安を止めようとして単独で為替介入を続けると、アメリカ国債が大量に売却されてアメリカ経済に悪影響を与えることを懸念している」としたうえで、「円安の根本原因を是正するための財政政策の見直しや利上げを水面下で日本側に求めてきたが、高市政権が是正する姿勢を見せないことに激怒していて、協調介入で日本に対し円安を是正するよう“圧力”をかけた」と指摘しています。