「日本は円安で助けを求めていた」トランプ大統領“28年ぶり日米協調介入” 一方 食料品消費税“2年間1%”へ「財源なき減税は無責任」との批判も 円安の流れは変えられるか…【サンデーモーニング】
歯止めのかからない円安をめぐって、“歴史的な介入”がありました。「日本が助けを求めてきた」というトランプ大統領28年ぶりの「協調介入」に踏み切ってまで円安を止めようとした思惑はどこにあるのでしょう。
28年ぶりの協調介入は「無秩序な動きに対処したもの」
8月に入り、夏休みも本格化。空港は、海外に向かう人で賑わっていますが
アメリカに渡航
「海外に行くと現地の値段は変わってないのに円がすごく安くなっているんだなとすごく感じる」
アメリカに渡航
「円安はちょっと両替の金額を渋っちゃいます両替のとことか」
口々に嘆くのは「円安」。7月末には1ドル164円に迫るなど約40年ぶりの水準に。
ところがその後、一気に5円ほど円高方向に振れ、その後も急な動きを繰り返します。この値動きについて3日、片山財務大臣は、円安を止めるため、アメリカとともに円を買う「協調介入｣に踏み切ったというのです。
片山さつき財務大臣（3日）
「米国財務省と協調して『円買い介入』を実施した。円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものです」
この発言を受け、円はさらに2円ほど値上がり。日本単独では⻭止めがかからなかった円安にアメリカも動き、為替介入の効果を高めた形です。円を買う「協調介入」は、｢アジア通貨危機｣への対処を迫られた1998年以来、28年ぶりのことです。
「日本は円安で助けを求めていた」 協調介入にアメリカのスタンスは
トランプ大統領
「アメリカはとても強い。財政的にはとてもとても強いが、日本は円安で少し助けを求めていた」
“円安で困っている日本を助けてあげた”とアピールするトランプ大統領。ベッセント財務⻑官からは具体的な危機感も。
ベッセント財務長官
「私の考えでは『アジア通貨危機』も、“過度な円安”が要因の一つでした。“安定した円”は、アメリカだけでなく地域全体にとって非常に重要です。もし円が暴落すれば、他の通貨もそれに続くからです」
円安への懸念を示したうえで、「日本が円を正常に戻す政策を続けると信じている」と、適切な財政運営の必要性を示唆したのです。一方の日本側は…
――ベッセント⻑官が日本の政策が着実に実施されていることを確認する必要があると
片山さつき財務大臣（5日）
「現時点で適切に(財政)運営していないと思ったら、そういう政府に協力する他国政府はいないと思いますから、そこは我々（日米）の間で政策の理解については信認があるので」
“日本の財政運営に問題はない”と強調。その「財政」をめぐっては、おりしも、消費税減税の議論が佳境を迎えていました。
今回の歴史的な日米協調介入が行われたのも、まさに高市総理が減税方針を表明した直後のこと。消費税減税で、さらに円安が加速することを防ぎたい思惑も指摘されています。
“食料品消費税2年間に限り1％”へ 「財源なき減税」なら円安は？
そんななか3日、自⺠党本部では、総理が表明した“食料品消費税2年間に限り1％”、この意見集約を図るための最後の議論が紛糾します。反対する議員が訴えたのは財政への懸念です。
小渕優子 議員
「2年後、大変大きな影響が出てくると思います。大事な社会保障財源を、どうやって戻していくのか。財源なき減税というものは無責任ではないか」
石破茂 前総理
「安定した財源が消費税なんだと。(代わりの)安定的な財源は見つかっていないというのが、今の状況でしょう。日本の財政は世界で一番悪いということを忘れていませんか」
消費税を下げた分、代わりの財源がなければ、財政は悪化。そうなれば、円に対する信頼が下がり、さらなる円安を招く可能性も。28年ぶりの日米協調介入に踏み切った効果も“水の泡”となりかねません。
そして5日、自⺠党の最高意思決定機関である総務会は、減税に慎重とされるメンバーを含む9人が欠席する異例の事態のなか、消費税減税を了承。
高市総理
「租税特別措置、補助金の見直し∕あらゆる特別会計や基金などからの、さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」
懸念される“代わりの財源”について高市総理は、財源確保への具体策は｢ゼロベース」で検討するとしました。
片山さつき財務大臣
「我々は、今後もさらなる協調介入を実施することも躊躇しません」
政府はさらなる為替介入もチラつかせますが、円安の流れは変えられるのでしょうか。
