「新たな現金給付制度」国と地方が初会合　自治体から事務負担増加への懸念相次ぐなか“手続きの方法”など協議

来年4月からの食料品の消費税減税に合わせて導入する中・低所得の人への新たな現金給付制度について、国と地方がきょう、初会合を開きました。

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全国知事会などの代表者が参加し、▼国と地方の具体的な役割分担や、▼給付の手続きの方法について協議するということです。

新たな給付制度をめぐっては、自治体から事務の負担が増えることへの懸念の声が相次いでいます。