「新たな現金給付制度」国と地方が初会合 自治体の事務負担軽減の仕組みや財政負担など協議

来年4月からの食料品の消費税減税に合わせて導入する、中・低所得の人への新たな現金給付制度について、国と地方がきょう、初会合を開きました。

政府は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、消費税1％に相当する範囲内で所得に連動した新たな現金給付制度を導入する“消費税の実質ゼロ化”を実現するとしています。

新たな給付制度について国はきょう、地方の事務負担を軽減するための仕組みや財政負担などについて、全国知事会などと初めて協議を行いました。

城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
「喫緊の課題に適切に対応するため皆様から忌憚のないご意見をいただき、円滑な制度導入に向けまして皆様のご理解とご協力をぜひ賜りたい」

具体的には、これまで手間となっていた給付対象者への受給意思の確認について、▼公金受取口座を登録している対象者には給付の申請無しで振り込みができるように法整備を検討します。さらに、▼住民からの問い合わせを受け付ける国のコールセンターの設置も検討するということです。

財政負担については、国が地方と分担することを提案している一方で、地方からは「国の責任で全額措置すべき」といった意見もあったということです。

城内大臣は「地方の財政運営に支障が生じないよう今後協議したい」としています。