【独自調査】イオン側の災害マニュアル 5つテナント運営会社「認識せず」イオンモール熊本199テナントの運営会社に取材

イオンモール熊本の爆発事故をめぐり、JNNは出店する199のテナントの運営会社にアンケート調査を行いました。その結果、イオン側の災害時のマニュアルを認識していなかったテナントの運営会社があったことがわかりました。

テナント従業員7人が亡くなったイオンモール熊本の爆発事故。イオンのマニュアルでは震度5以上の地震が起きた場合、「いったん避難したあと、館内に戻らない」ことを定めていますが、おととい、イオンはテナント従業員らの「一時入館を認めた事実があった」と発表しています。

JNNは、地震の後の対応などについて、出店する199のテナントの運営会社にアンケート調査を行い、このうち130のテナントの運営会社から回答を得ました。

それによりますと、地震発生後のイオン側の対応について「施設内への入場を控えるような呼びかけをしていた」（眼鏡店運営会社）という回答がある一方で、「荷物を取りに行くと警備員に伝えたら通してくれた」（飲食店運営会社）という回答があるなど、再入館をめぐって、イオン側が現場で異なる判断を伝えていたとみられることがわかりました。

テナント従業員
「（イオンモールの関係者から）『お店のレジ金とか貴重品とかがあれば、今すぐ取りに行って戻ってきてください』という声かけがあった。10人から15人ぐらいが中に入って取りに行く動きをした」

さらに、地震発生前にイオン側から災害時のマニュアルや、その内容について説明があったかを尋ねたところ、「店舗スタッフらが参加する避難訓練などで確認されていた」という趣旨の回答が複数、寄せられました。

その一方で、「会社にはマニュアルのようなものはいただいていない」（印鑑店運営会社）、「マニュアルの実物は見たことはない」（アパレル店運営会社）、「マニュアルはテナントの本部側にも共有すべき」（あるテナントの運営会社）といった回答があるなど、5つのテナント運営会社がイオン側のマニュアルを認識していなかったことがわかりました。

イオンは、おとといの発表で「避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めている」としています。

また、今回の事故の教訓について尋ねたところ、「貴重品を持ち運べるようにまとめておく」（小売店運営会社）、「貴重品を保持したままの勤務も視野に入れる」（靴販売店運営会社）などの回答があり、多くの運営会社が自社のマニュアルの見直しなどを進めているとしました。

今回の爆発事故で3人の従業員が犠牲となったアパレル大手「オンワードホールディングス」は、貴重品の“常時携行”を義務付けるなどの対策を発表しています。