災害時の自動車避難に関する意識調査をMS&ADインターリスク総研が実施

2026-08-25 02:30

MS&ADインターリスク総研が、自家用車を日常的に利用する1,000人を対象に、災害時の自動車避難に関する意向やリスク認識を調査した。

災害時の自動車避難に関する調査概要

MS&ADインターリスク総研は、災害時に自動車を利用した避難や車中泊を行うことへの意識と、そのリスクに対する認識を明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

調査実施期間：2026年7月2日〜6日
調査方法：インターネット調査
回答者数：1,000人（男性751人、女性249人）
回答者属性：自家用車を保有し日常的に運転する人のうち、公共交通が不便な地域の住民500人と、公共交通が充実した地域の住民500人

自動車避難に対する意向とリスク認識

調査の結果、大規模火災や地震など6種類の災害すべてにおいて、自動車による避難を選択したいと回答した層が全体の約4割に達しました。多くの回答者が、徒歩よりも早く移動できる、物資を運べる、あるいはプライバシーが確保できるといったメリットを評価しています。

一方で、道路の混乱による避難困難や、車中泊に伴う健康被害、緊急車両の通行妨害といったリスクについても多くの回答者が認識しています。しかし、回答者の半数超は、自動車避難のメリットがそれらのリスクを上回る価値があると考えている実態が浮き彫りとなりました。

また、自動車避難を希望する層の半数近くは避難先として「避難所」を想定していますが、車両の受け入れに対応していない施設の場合、現場での混乱が懸念されます。なお、2割超の回答者は避難先を「なにも想定していない」と回答しました。

※詳細な報告書は弊社ホームページ( https://rm-navi.com/search/item/2632 )で公開します。

自治体の避難計画に関する認知状況

自治体が指定する避難場所や推奨される避難方法を「確認したことがない」「今後も確認しないと思う」と答えた合計は48.6％にのぼりました。さらに、自治体が自動車避難に対してどのような方針や措置を講じているかについては、57.3％が「わからない」と回答しており、地域ごとの避難方針に対する認知の不足が課題となっています。