東京の5区が運営する「臨海斎場」 火葬炉や保冷庫を大幅増設へ　対応能力を2倍に

都内にある火葬場の受け入れ能力の不足などが課題となるなか、東京の5つの区が運営する「臨海斎場」が火葬炉などの大幅な増設に踏み切ります。

「臨海斎場」は、品川・港・目黒・大田・世田谷の5つの区でつくる組合が運営する公営の火葬場で、大田区に設置されています。

現在、火葬炉10基、保冷庫24庫を備えていますが、組合はきょう、新たに火葬炉10基、保冷庫20庫を増設すると発表しました。これにより、年間およそ9000件だった火葬の対応能力がおよそ2万件に倍増するということです。

総工費はおよそ86億円で、東京都の都市計画交付金などを活用し、2030年度の開設を目指します。

都内では、火葬場の料金高騰や受け入れ能力の不足が課題となっていて、高齢化に伴う死者数の増加で、およそ15年後には「火葬ができない人が生じる」という試算も出ています。