“イランへの攻撃当面見送り““経済制裁など圧力重視” ルビオ国務長官が方針示したと米メディアが報じる

アメリカのルビオ国務長官がイランへの軍事攻撃を当面見送り、経済制裁などの圧力を重視する方針を示したとアメリカメディアが報じました。

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アメリカのニュースサイト「アクシオス」は25日、ルビオ国務長官が複数の同盟国の外相と電話会談を行い、イランへの軍事攻撃を当面見送る方針を伝えたと報じました。

トランプ政権は24日、「イランを経済的に孤立させる」などとして、イランと取引を行う第三国への二次制裁を科すと発表。ルビオ国務長官はこうした「圧力」を重視する考えを示したということです。

ただ、ヘグセス国防長官は「武力行使の選択肢は排除しない」としていて、イラン側からの攻撃を受けた場合には、アメリカ軍が反撃に踏み切る可能性もあるとみられます。

一方、ホルムズ海峡をめぐってオマーンのバドル外相は25日、イランのアラグチ外相と協議し、その後、自身のSNSで「暫定航路の設置と安全な航行を回復するための具体的な取り決めを近く発表できると期待している」と表明しました。

協議後、両国は共同声明を発表し、「暫定的な航路」を設け、海峡の機雷除去を共同で進めることで合意しているとしています。