中国商務省「断固として反対」 トランプ政権 対中追加関税の7.5％上乗せ検討に　対抗措置を示唆してけん制

アメリカのトランプ政権が過剰生産を理由に、中国に対して7.5％、追加関税の上乗せを検討しているとされることについて、中国商務省の報道官は「断固として反対する」と述べ、反発しました。

アメリカのブルームバーグ通信は24日、トランプ政権が中国による過剰生産を理由に中国からの輸入品に7.5％、追加関税を上乗せすることを検討していると報道しました。

中国に対する追加関税は現在、12.5％で、上乗せが実行されれば、あわせて20％になります。

これについて、中国商務省の黄玲報道官は27日の会見で、「中国側はこれに断固として反対する」と反発。そのうえで、「アメリカ側の今後の動向を注視し、包括的に評価を行うとともに、あらゆる必要な措置をとる権利を留保する」と対抗措置を示唆して、けん制しました。

9月にはトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定されていますが、追加関税をめぐる問題がアメリカと中国の間の火種となる可能性もあります。