「新たな現金給付制度」めぐり国と地方が協議　財政負担について地方交付税の活用で国が補填する方針

中・低所得者への新たな現金給付制度をめぐる国と地方の財政負担について、国は地方交付税を活用し補填する方針を示しました。

政府が来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げるのに合わせて導入するとしている所得に連動した新たな現金給付制度。この給付制度をめぐってきょう（31日）国と地方が2回目の協議を行いました。

全国知事会　阿部守一会長（長野県知事）
「地方の財政負担ということについて、ご提案いただきました。かなり多くの知事が突然の事で驚いているという状況でございます」

全国市長会　冨田成輝 都市税制調査委員長（岐阜県可児市長）
「制度の具体が十分見えない中で議論が拙速に進められ、制度の実施に伴う事務負担や財政負担を求められることについて、多くの不安や懸念の声があがっているところでございます」

地方側からは給付の財政負担について懸念の声が相次ぐ中、国は所得税などの税収割合を参考に国と地方で「2対1」や「1対1」という負担の割合を示し、改めて地方にも一定の負担を求めました。

その上で、地方の財政運営に支障が生じないよう地方交付税を活用し、国が補填する方針を示しました。交付税を受け取っていない一部の自治体については「何らかの配慮」を検討するとしています。

加えて、食料品の消費税減税における地方の減収分についても2024年に実施された定額減税に伴う地方特例交付金での補填などを参考に穴埋めする考えです。

ただ、給付制度の対象者や給付額などの詳細については未だ明らかになっていません。